自家発の関係法令

電気事業法には、消防法や建築基準法のような個別発電設備についての設置などの規定はありませんが、自家発電設備を電気工作物の一つとして位置づけ、一定規模以上の自家発電設備を事業用電気工作物として規制し、設置者に対して以下のような保安規制を課しています。

• 技術基準への適合維持

• 保安規程の作成・届出及び遵守

• 主任技術者の選任及び届出

• 工事計画書の作成及び届出

• 安全管理検査 (使用前自主検査、定期事業者検査)

• 使用前自己確認

• 報告 (出力1,000㎾以上の系統に連携する自家用発電所)

• 構造及び性能の基準 (消防法施行規則第１２条の省令及び告示)

• 設置場所の条件など (消防法施行規則第３１条の３)

• 届出及び検査 (消防法第１７条の１４)

• 点検及び報告

• 危険物としての規制(指定数量以上は消防法、指定数量の１/５以上指定数量未満の場合は市町村の火災予防条例)

建築基準法では、建築確認が必要な建築物のうち、特定の建築物の建築設備(排煙設備・非常用の照明装置等)には、常用電源が停電した場合に備え予備電源を設置することが義務付けられており、その一つが “自家用発電装置 (建築基準法上の呼称)” になります。

建築基準法では、この自家用発電装置の設置に関し、建築主に対して次の保安規制を課しています。

• 構造及び性能について‥予備電源として設置される自家用発電装置や蓄電池設備の構造及び性能については国土交通省告示等では基準が定められていない為、消防法で規定する非常電源の技術基準 (省令基準・告示基準)に適合するものが、予備電源の構造基準を満たしているものとして取り扱われます。

• 建築確認及び完了検査

• 報告・検査など (建築確認が必要な建築物などで、安全上・防火上特に必要なものとして政令で定められているもの又は特定行政庁が指定するもの)

• 電気工事士法

• 電気工事業法

• 建設業法

• 騒音規制法

• 振動規制法

• 労働安全衛生法

• 省エネ法