不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第４．１）を準用する。

第３．１．(1)の例による。

貯蔵容器は、令第１７条第５号並びに規則第１９条第５項第６号ロ及びハ、第６項第３号並びに規則第２０条第４項第３号、第４号イ及びハ並びに第５号の規定によるほか、次による。

• (1) 品質 

不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．１．(1)）を準用すること。

• (2) 耐震措置 

地震による振動等に耐えるための有効な措置を講じること。

規則第１９条第６項第２号の規定によるほか、不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．２）を準用する。

第４．14の例による。

令第１７条第２号の規定によるほか、火災の際容易に接近することができ、かつ、操作上支障のない場所に設けるものとする。

不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第４．６（(5)を除く））を準用する。